2006-03-01 第164回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第4号
前川 清成君 松下 新平君 山本 香苗君 山本 保君 小林美恵子君 荒井 広幸君 事務局側 第三特別調査室 長 岩波 成行君 参考人 奈良県知事 柿本 善也君
前川 清成君 松下 新平君 山本 香苗君 山本 保君 小林美恵子君 荒井 広幸君 事務局側 第三特別調査室 長 岩波 成行君 参考人 奈良県知事 柿本 善也君
○参考人（柿本善也君） まず、私の方は府県でございますので、保育所そのものを自らやる立場にございません、市なり私立でやっていただいている。したがって、そういうものに対して、しかもその認可以外のところに支援を、府県の立場で支援して、これをどうするかと。課題はあると思っております。課題はあると思っておりますが、率直に言うと、そこまで手が出せないというのがもう一番大きな理由だろうと思います。
○参考人（柿本善也君） やっぱり認可外の保育所が抱えている問題をどう見るかという問題があるだろうと思いますが、やっぱりそれなりの条件付けをした場合に、それについて何の財政支援もせずに条件付けするということはなかなか現実には難しかろうと思います。したがって、財政的な事情が、全部とは申しませんが、かなりな理由になっているということは事実だと思います。
本日は、参考人として、三重県知事北川正恭君、滋賀県知事國松善次君、奈良県知事柿本善也君、京都府副知事山田啓二君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
明彦君 桑原 豊君 玄葉光一郎君 小林 守君 伴野 豊君 牧 義夫君 青山 二三君 矢島 恒夫君 大島 令子君 ………………………………… 参考人 （三重県知事） 北川 正恭君 参考人 （滋賀県知事） 國松 善次君 参考人 （奈良県知事） 柿本 善也君
武敏君 知久馬二三子君 出席政府委員 国土庁大都市圏 整備局長 兼国会等移転審 議会事務局次長 板倉 英則君 委員外の出席者 参考人 （茨城県知事） 橋本 昌君 参考人 （岐阜県知事） 梶原 拓君 参考人 （奈良県知事） 柿本 善也君
本日は、参考人として、午前中は、茨城県知事橋本昌君、岐阜県知事梶原拓君及び奈良県知事柿本善也君に御出席をいただいております。また、午後については、福島県知事佐藤栄佐久君及び京都府知事荒巻禎一君の御出席を予定しております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
本件調査のため、来る八月十一日水曜日午前十時に、参考人として茨城県知事橋本昌君、岐阜県知事梶原拓君及び奈良県知事柿本善也君、同日午後一時に、福島県知事佐藤栄佐久君及び京都府知事荒巻禎一君、以上五名の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（柿本善也君） ただいまお答えいたしました地方公営企業研究会でも第三セクターの点について触れられているわけでございますが、いろいろ行政サービスの多様化等に伴いまして行政サービスの提供の仕方にも幅が出てきているわけでございます。
片上 公人君 神谷信之助君 秋山 肇君 国務大臣 自 治 大 臣 梶山 静六君 政府委員 自治大臣官房長 持永 堯民君 自治大臣官房総 務審議官 小林 実君 自治大臣官房審 議官 柿本 善也君
○政府委員（柿本善也君） 現在地方公営企業の行政財産は普通会計の行政財産と基本的に取り扱いは同じでございます。ただ現実には公営企業というのは経済性を発揮しながら公共の福祉を実現するというような考え方をより徹底する必要がございますし、あるいはそういう考え方からいたしますと普通会計の財産と必ずしも同じでなければならないということもないではないか。
神谷信之助君 秋山 肇君 国務大臣 自 治 大 臣 梶山 静六君 政府委員 自治大臣官房長 持永 堯民君 自治大臣官房総 務審議官 小林 実君 自治大臣官房審 議官 湯浅 利夫君 自治大臣官房審 議官 柿本 善也君
新野 博君 大蔵省主計局次 長 篠沢 恭助君 建設大臣官房会 計課長 鹿島 尚武君 自治大臣官房総 務審議官 小林 実君 自治大臣官房審 議官 湯浅 利夫君 自治大臣官房審 議官 柿本 善也君
泰孝君 法務省矯正局長 河上 和雄君 法務省入国管理 局長 熊谷 直博君 建設大臣官房会 計課長 鹿島 尚武君 自治大臣官房長 持永 堯民君 自治大臣官房審 議官 湯浅 利夫君 自治大臣官房審 議官 柿本 善也君
景一君 経塚 幸夫君 寺前 巖君 出席国務大臣 自 治 大 臣 梶山 静六君 出席政府委員 自治大臣官房長 持永 堯民君 自治大臣官房総 務審議官 小林 実君 自治大臣官房審 議官 湯浅 利夫君 自治大臣官房審 議官 柿本 善也君
○政府委員（柿本善也君） 自治省といたしましては先ほどの研究会の報告を受けまして、路面交通及び病院事業につきまして経営悪化の著しい事業、しかも今御指摘のとおり事業体が積極的に経営健全化に努力しようという、こういう事業を対象にいたしましてやはりそれなりの援助と指導をすべきであるという考え方に立ちまして、六十三年度から新たな経営健全化措置を講ずることとしております。
○政府委員（柿本善也君） 御指摘の地方公営企業研究会の中間報告でございますが、概要を申し上げますと、この報告書は、従来からの公営企業の先ほど来お尋ねにありました財政再建の実施状況をそれぞれ分析いたしまして、その結果として、現下の公営企業につきましては全般的な財政再建制度を設ける必要はないけれども、事業の種目別に見て、事業全体としてかなり多額の不良債務を有するなど経営体質がよくないと思われるものについて
○政府委員（柿本善也君） 従来から公営企業は、その体質上、財政再建あるいは健全化措置ということをたびたびとってきたわけでございますが、法律に基づきます財源措置初めいろいろな主要な措置の目的は、不良債務を抱えている事業につきまして他会計、一般会計等からの支援と同時に、当該企業の経営健全化の努力をしていただきまして、この両方の措置によりまして経営の健全性を回復するというのがねらいでございましたが、それぞれの
傳雄君 労働省労働基準 局長 野見山眞之君 労働省職業安定 局長 岡部 晃三君 建設大臣官房長 牧野 徹君 建設大臣官房会 計課長 鹿島 尚武君 自治大臣官房長 持永 堯民君 自治大臣官房審 議官 柿本 善也君
○説明員（柿本善也君） 今最後に、元利償還費の五割なり九割をルール外というふうに申し上げましたのは、国税三税の三二％という交付税の原資のほかに、国の一般会計から加算するということでございまして、国と地方をあわせた場合にはどうなるかわかりませんが、地方としてはその分はともかくふえる約束をいたしておるということでございます。
○説明員（柿本善也君） 臨時財政特例債の償還費は、交付税で全額算入いたしますので、起債制限比率を計算する場合は、分母、分子から除きますので、それが理由になって起債制限比率が上がることはございません。
○説明員（柿本善也君） 起債枠というのが総枠の趣旨でおっしゃっているとすれば、これは当然臨時財政特例債、補助率カットの経緯にかんがみまして、その必要額は全額確保するということで措置しております。
研究所国民所得 部長 石井 武君 林野庁林政部林 産課長 高橋 勲君 郵政省貯金局業 務課長 三宅 忠男君 建設省建設経済 局労働資材対策 室長 徳山 直君 自治省財政局財 政課長 柿本 善也君
制第二課長 薄井 信明君 文部省初等中等 教育局高等学校 課長 小西 亘君 労働省労働基準 局監督課長 松原 東樹君 自治省行政局公 務員部公務員第 二課長 柘植 一郎君 自治省財政局財 放課長 柿本 善也君
大蔵省銀行局銀 行課長 中平 幸典君 国税庁長官官房 企画課長 藤村 英樹君 建設大臣官房官 庁営繕部長 川上 格君 自治省行政局選 挙部政治資金課 長 中地 洌君 自治省財政局財 政課長 柿本 善也君
○説明員（柿本善也君） まず、公共事業の追加分については、地方負担の増につきましてはその裏を地方債で全額補てんするということにしておりまして、必要に応じましてそのうちの一部を交付税で算入する措置を講じておりますのでこれにつきましては事業の消化に支障を生ずることはないと考えております。
○説明員（柿本善也君） お答えいたします。 まず、六十年度における地方単独事業の追加額の実績ですが、我々の推計では一兆円強に、予想を上回る見込みを上げたと考えております。
通商産業省機械 情報産業局総務 課長 牧野 力君 工業技術院標準 部機械規格課長 森田 昭三君 運輸省航空局技 術部長 大島 士郎君 労働省労働基準 局監督課長 松原 東樹君 自治省財政局財 政課長 柿本 善也君
○説明員（柿本善也君） 今回の税制改正は、税制が持ちますひずみとか不公平、重税感、そういうものを除去するために改革が行われるというふうに聞いております。
○説明員（柿本善也君） 既にルールが決まりまして地方負担となったようなものにつきましては、今御質問にございましたように、地方債の形あるいは交付税の借入金の形で多額の元利償還費が後年度において必要でございますが、これにつきましては、もちろん後年度の財政見通しを的確に申し上げられるわけはございませんが、それぞれの各年度におきまして、地方財政計画の策定過程におきまして必要な財源確保を図りまして、地方団体の
○説明員（柿本善也君） 御質問にございましたように、六十一年度の国庫補助負担率の引き下げは三年間の暫定措置ということで特例法でも規定されておりますし、御指摘のような覚書もあるわけでございます。
大蔵省主計局主 計企画官 福田 誠君 資源エネルギー 庁石炭部計画課 長 西川 禎一君 自治省行政局行 政課長 濱田 一成君 自治省行政局公 務員部給与課長 小坂紀一郎君 自治省財政局財 政課長 柿本 善也君
局母子福祉課長 柏崎 澄雄君 農林水産省構造 改善局農政部構 造改善事業課長 白井 英男君 気象庁地震火山 部地震火山業務 課長 鈴置 哲朗君 建設省住宅局住 宅総務課長 三井 康壽君 自治省財政局財 政課長 柿本 善也君
庁長官 野々内 隆君 資源エネルギー 庁石炭部長 高橋 達直君 資源エネルギー 庁公益事業部長 岡松壯三郎君 中小企業庁長官 岩崎 八男君 事務局側 常任委員会専門 員 野村 静二君 説明員 自治省財政局財 政課長 柿本 善也君
○説明員（柿本善也君） お答えいたします。 御指摘の汚染対策に要する経費につきましては、基本的に原因者である事業者がもしいますれば、その事業者が負担すべきということになります。ただ、仮に地方団体として対応すべき財政需要がありますれば、当該団体の財政状況をよくお伺いした上で適切に対応いたしたいと思います。